バンクーバーでの住宅所有は、長期的な移民生活の安定につながります！

バンクーバーの不動産が注目される理由

バンクーバーの不動産が世界的に注目されている主な理由
 

• ☆ 世界的に人気のある都市であるため、国内外からの投資が活発である。


• ☆過去８０年以上の間、人口及び物価が安定して伸び続けており、中長期で保有できれば、安定した不動産価格及び賃料の上昇が期待できる。
  
  　（２０２２年の１年間で、BC州の人口は、３％前後増加　詳細はこちら）


• ☆西側に太平洋、北側に山脈、南側にアメリカと三方面を囲まれているため、土地の供給が限られ、不動産の価格が上がりやすい。


• ☆ 安定した金融システムと整備された不動産取引法があり、安心して取引ができる。


• ☆マーケットの９割以上が中古物件であり、建物の耐用年数も長いため、売却が容易。
  
  （特に、コンドミニアム、タウンハウス等はきちんとメンテナンスをしていれば、耐用年数は７０年以上と言われている）
   

購入費用

 

　カナダ及びアメリカ国外に居住されている方の場合、通常、物件価格の６５％を融資で、残りを自己資金で用意することになります。

（融資申込に先立ち、カナダにおいて銀行口座を開設していただくことになります。その他、諸経費は以下になります）

 

☆不動産取得税（プロパティー・トランスファー・タックス）

 

　購入金額のはじめの２０万ドルに１％、それ以上の額（２０万ドル以上の額）から２００万ドルまでの額に対して２％、２００万ドルから３００万ドルまでの額に対して３％、住居用不動産である場合には、更に３００万ドルを超える額に対して５％が課税されます。（ファーストホームバイヤーの基準が満たされる場合には、８３．５万ドルまでの物件は、取得税が＄８，０００減額となります）

１１０万ドル以下の新築物件を１年以上本宅利用される場合は、不動産取得税が免除されます。

＊物件の決済時に、永住権をお持ちでない方は、一部の物件を除き、外国人取得税（購入価格の２０％）がかかります。（ただし、決済後、１年間以内に永住権が取得できれば、還付してもらうことも可能）永住権取得まであと一歩で、かつ新築物件に住みたいという方は、数年後に完成するプリセール物件を購入するのも良いでしょう。

 

☆住宅調査費（買主による調査費）

 

住宅の調査を行う場合には、４００ドル～７００ドル程の調査費が必要です。

 

☆住宅調査費（住宅ローン融資機関による調査費）

 

３００～４００ドルが必要です。（住宅ローンの融資を受ける金融機関が負担するケースも多い）

 

☆固定資産税、管理費

 

固定資産税及び管理費を日割り計算で支払います。

 

☆消費税

 

新築物件のみに購入額の５％が課税されます。（＊ファーストタイムバイヤーの基準を満たす場合、購入物件の価格が１００万ドル以下の場合は消費税が全額免除となります。１５０万ドルまでの物件に関しては、一部免除となります）購入後、１年以上レントに出される場合も一部還付してもらうことができます。また、決済時に消費税の支払いがある場合、消費税を住宅ローンに組み入れて借りることもできます。（詳細はこちら）

＊税制は常に変わりうるものであり、正確性を保証することはできません。公認会計士に直接ご確認いただけますようお願い申し上げます。

＊仲介手数料は売主負担となるため不要です。

 

税金

 

☆賃料収入がある場合
 

カナダ国内居住者

  他の所得と共に毎年４月末までに申告及び納税します。
 

カナダ国外居住者

  毎年６月３０日までに毎月源泉予定税として申告及び納税し、翌春に修正申告をすることにより、税金の還付を受けられます。（毎月源泉予定税とは賃料収入から諸経費を差し引いた純利益の２５％をいいます）
 

☆譲渡益（キャピタルゲイン）がある場合

 

カナダ国内居住者

（＊カナダ市民、永住権者ではない場合は異なります）

一定期間、本宅利用された後、売却された場合には、譲渡所得税は不要です。

BC Flipping tax : ２年未満の保有の場合、保有期間に応じて最大、譲渡益の２０％が課税されます。（Canada Anti flipping taxとは別途にかかります）

Canada Anti flipping tax: １年未満の保有の場合、譲渡益が１００%その年の所得として課税対象となります。
 

カナダ国外居住者

  譲渡益の２５％が課税され、翌年春の修正申告により税金の還付を受けられます。
＊詳しくは、会計士の方にお問い合わせください。
 

☆お家を空き家にされた場合

お家を長いこと空き家にされた場合は、空き家税（州及びバンクーバー市内）がかかります。＊購入された年度には、空き家税は非課税です。
 

賃料収入の税金控除に関しては、こちら（英語）

＊当サイトでの記載情報は常に変動しうるため、税金の専門家である会計士さんへ直接、ご確認いただけますようお願い申し上げます。