新築物件（居住用、投資用を含む分譲物件）の主なメリットとデメリット
新築物件（居住用、投資用含む分譲物件）の主なメリット
・ 一般的に、新築物件の買主は、管理組合の規定の変更があろうとも、所有物件をずっと賃貸し続けることができる。
（中古物件の中には、管理組合の規定により賃貸することができない状況にある物件も多い。また、賃借人が退出することにより、管理組合の規定により、即、賃貸することができなくなるケースも多い）
・ 物件の完成及びその決済が契約から数年後になることも多く、人口の増加や周辺環境の発展に伴い、決済時には物件の価値が大きく上がっていることが多い
（特に、インフレーションが予期される状況において）
・ 現時点で住宅ローンを組めなくとも、少額のデポジット（購入額の10～20％）が支払えれば、数年後の決済まで、物件を取りおくことができる
・ 投資用物件を購入する場合、物件が完成する数年後まで、賃借人を探したり、物件を管理する手間がかからない
・ 新築である
（中古物件に比べて、デザインが良く、キッチン、バスルーム、壁紙、家電製品等全てが新品）
・ 利便性が高い
（無駄のない使いやすい間取り、最新の建築・IT技術や良質な素材の利用、ブランド物の家電、エアーコンディショナー等の完備）
・ 数年後に売却する際も、築浅物件であるため売却が容易
・ 毎月の管理費が築古物件と比べ低め
（30年前後以上の築古物件の場合、修繕積立金を増やすために、管理費が高いことが多い）
・ 光熱費が比較的低く抑えられる
（新しく質の良い断熱材・家電・暖房設備等が設置されている ＊コンドミニアムの場合は電機代以外の光熱費がメンテナンス込まれている場合も少なくない）
・ 購入から10年程は、大規模修繕のための費用負担の心配がほぼない
・ 開発業者の加入する保険会社による2，5，10年の建物保証がついている
(建物に瑕疵がある場合、開発業者が加入している保険会社により保証を受けることが可能）
・ 購入価額が75万ドル未満の物件で、市民権者、永住権者が本宅として利用する場合、取得税が免除される （80万ドル以下は一部免除、詳細はこちら）
新築物件の主なデメリット （居住用、投資用含む）
・ GST（消費税）がかかる
（購入額の5％、45万ドル以下は、条件次第で一部免除、ＧＳＴは銀行から借りられる）
・ 中古物件と比べて狭い
（ただし、多くの新築物件は機能的な間取りやデザインであることが多い）
・ 入居後、騒音面での心配がある
（物件が再開発地域にあることが多く、入居後に周囲で他の分譲住宅の工事が行われる可能性も少なくない）
・ いつ完成するか（入居できるか）、はっきり分からない
(通常、完成が予定より数ヶ月から半年程、遅れたりする。工事中に火災等がある場合は、数年単位で遅れることも）
・ まとまった額の手付金（購入額の10～20％位）が完成の数年（数か月）前から必要
・ 物件が完成する数ヶ月ほど前に住宅ローン審査に通過できないといけない
（物件完成前に住宅ローンが確実に組めるか不確実なこと、住宅ローンが組めない場合は、開発業者の許可を得て、開発業者の指定する方法に従い、転売することになる。＊金融機関によっては完成の数年前から住宅ローンを組めることもあるので、モーゲージブローカーとご相談ください）
価格交渉
通常新築分譲物件の価格交渉はなかなか難しいのですが、販売価格を下げる代わりに無料で室内の一部のオプションをアップグレードしてもらえることがあります。また、マーケットの状況が芳しくない時や物件が売れ残っている場合は、販売価格を下げてもらう代わりにクレジットという形で返金してもらえるケースが多いです。（なるべく「売却価額」は下げたくないという売手側の意図がございます。）その他、分譲物件の購入は売り出しを開始してからあまり時間が経たないうちに購入する方が良い等、幾つかアドバイスさせていただけることがございます。分譲物件をご購入の際は是非ご相談ください。
＊リアルターなしで契約すればよりお得なのでは？というご質問をいただきますが、基本的にそのようなことはございません。物件に関してより客観的で良いアドバイスが受けれるよう、新築分譲物件に関して多くの情報をもっているリアルターにご相談されることをお勧めいたします。
